補助金/助成金情報(雇用関係 H27年2月現在)

2015年2月17日

図6

 

均衡待遇・正社員化推進奨励金制度

◇対象者:労働保険の適用事業主であること

健康診断制度

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給。
本制度では、パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断精度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給。

<奨励金>中小企業:40万円、大企業:30万円

短時間正社員制度

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給。
本制度では、短時間正社員制度を設け、実際に利用者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給。

<奨励金>
○対象となる労働者1人目    中小企業:40万円、大企業:30万円
○対象となる労働者2~10人目 中小企業:20万円、大企業:15万円

共通教育訓練制度

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給。
本制度では、パートタイム労働者・有期契約労働者に対して、正社員と共通のカリキュラム内容と時間による教育訓練制度を設け、中小企業は延べ10人、大企業は延べ30人に実施、終了させた場合に支給。

<奨励金>中小企業:40万円、大企業:30万円

共通処遇制度

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給。
本制度では、パートタイム労働者・有期契約労働者に対して正社員と共通の処遇制度を設け、実際に適用した場合に支給。

<奨励金>中小企業:60万円、大企業:50万円

正社員転換制度

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給。
本制度では、パートタイム労働者・有期契約労働者を正社員へ転換する試験制度を設け、実際に転換者が出た場合に、対象となる労働者のうち10人目までが支給。

<奨励金>
○対象となる労働者1人目    中小企業:40万円、大企業:30万円
○対象となる労働者2~10人目 中小企業:20万円、大企業:15万円

 

雇用調整助成金

景気の変動や産業構造の変化、また、その他の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等、または出向を行った事業主に対して休業手当、賃金等の一部を支給。

<奨励金>上限:7,805円、助成率:大企業1/2、中小企業2/3

 

両立支援助成金

職業⽣活と家庭⽣活の両⽴⽀援や⼥性の活躍推進に 取り組む事業主に向けた助成金。

◇対象者:中小企業事業者

中小企業両立支援助成金 助成金・代替要員確保コース

育児休業取得者が育児休業終了後、原職又は原職相当職に復帰する旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に対し助成金を支給する。

<助成金>15万円

中小企業両立支援助成金 継続就業支援コース

育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、1年以上継続して雇用や両立を支援する制度の内容の理解やりよう促進のための職場研修を実施 など。

<助成金>1人目40万円、2~5人目15万円

中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース

①期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定。
②期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6カ月以上継続して雇用。
③両立を支援する制度の内容の理解やりよう促進のための職場研修を実施

<助成金>
育児休業者 1人目40万円、2~5人目15万円
復職正社員 1人目10万円、2~5人目5万円

中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース

①育児復帰支援プラン作成、3か月以上の育児休業
②育児休業中の情報・資料の提供、原職復帰による6カ月以上の継続雇用

<助成金>
①30万円
②30万円

女性の活躍促進のための目標値を定め、公表し、当該目標値を達成した場合の加算

<加算金>5万円

ポジティブ・アクション能力アップ助成金

女性の職域拡大及び女性の管理職登用

<助成金>15万円(30万円)

両立支援等助成金 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路またはその近接地域を含む)に設置、増築など伴う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成。
※複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象。

<助成金>
①上限:1500万円、助成率:1/3
②1~5年目助成率:1/2、6~10年目助成率:1/3(1/2)
③増築上限:750万円、その他上限:1500万円、助成率:1/3

両立支援等助成金 子育て期短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、利用者が初めて出た場合、事業主に支給。
子育て期の労働者とは、小学校3年生修了までのこどもを養育する労働者をいい、短時間勤務制度は、少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる制度であることが必要。

<助成金>中小企業:1人目40万円、2人目15万円、それ以外:1人目30万円、2人目10万円

 

中小企業労働環境向上助成金

①評価・処遇制度の導入
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度のいずれかの制度を 導入すること。
②研修体系制度の導入
職務の遂行に必要な能力等を付与するため、カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制 度を導入すること。
③健康づくり制度の導入
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談のいずれかの制度 を導入すること。

<助成金>雇用管理制度助成:定額、介護福祉機器等助成:1/2以内
①40万円以下、②30万円以下、③30万円以下
介護福祉機器等助成:300万円以下

 

中小企業人材能力発揮奨励金

生産性向上が特に必要な認定中小企業者等が、認定計画に基づき雇用環境の高度化を図るための設備の設置又は整備を行い、併せて、奨励金の対象となる労働者の雇い入れを新たに行った場合に、当該設備の設置に要した費用の一部を助成する。

<奨励金>上限:1,500万円、助成率:1/2~1/4

 

中小企業人材確保推進事業助成金

都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受けた事業協同組合等が、構成中小企業者の人材確保や労働者の職場定着を支援するのための事業を行った場合に、事業規模に応じて助成金が支給。

<助成金>上限:1,000万円、助成率:2/3

 

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、特に若年者の失業者が慢性的に滞留している沖縄県、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは創業する事業主又は、中核人材労働者を雇い入れ、また、それに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して奨励金が支給。

 

記載されている内容は時期によって変更されている場合がございますので、詳細は各担当窓口よりご確認ください。