拡大するエネルギー関連補助金予算(H26年度補正/H27年度予算案の傾向)

2015年2月6日

2014年度補正予算 エネルギー対策のための補助金、大幅増!!

2015年1月9日の閣議で、2014年度の補正予算案が決定した。経済産業省は、前年度の930億円から大幅に増やした3515億円をエネルギー対策として割り当てる。

その中で、特に中小企業に対しては930億円を投じ、工場や店舗での空調・照明設備、工業炉、冷凍・冷蔵設備に対して高効率の最新機器を導入などの設備投資を促す。中小企業事業者がエネルギー管理まで実施すれば、費用の3分の2まで補助を受けることができる。

図3

(出典:経済産業省)

図2

 

省エネ関連では、住宅やビルの「ネット・ゼロ・エネルギー」支援のための補助金150億円、定置用リチウムイオン蓄電池130億円、家庭用の燃料電池「エネファーム」の導入支援に220億円の予算が組まれた。

自動車のエネルギー対策には、約500億円の予算が投入される。
燃料電池車や電気自動車などの「クリーンエネルギー自動車」の補助金:100億円
水素ステーションの整備:96億円
充電インフラの整備:300億円

 

2015年度 2014年度の補正予算に併せ、1兆円規模のエネルギー関連予算

1月14日には2015年度の当初予算案が閣議で決定し、同じくエネルギー関連に大きな予算が投入される。

中心となるのは、省エネの徹底と水素社会の実現で、総額3589億円の予算。工場を中心とした省エネ設備導入のために1430億円、家庭やオフィスビルのネット・ゼロ・エネルギー化推進強化のために951億円が割り当てられている。

図4 2015年度の資源・エネルギー関係予算その1(エネルギー消費段階)
数字の単位は億円
「補」は2014年度補正予算
(出典:経済産業省)